事業承継（株式会社）

　事業承継に関する経営者の相続発生時における主な問題点

　・会社経営に必要な株式数を確保できるか。
　・会社所有の財産を保持できるか。

1　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律について

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」と記します）の目的

事業承継の際に、問題になりがちな以下の3つの問題点に対処するため。
　⒈　相続税及び贈与税の負担
　⒉　事業承継時の資金調達難
　⒊　民法上の遺留分による制約

　１　非上場株式に係る事業承継税制について
中小企業の株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合に、相続税・贈与税の納税が猶予される制度です。
納税猶予を受けるためには、経済産業大臣の認定が必要です。

２　金融支援措置について
　経営者の死亡及び退任に伴い必要となる資金の調達を支援する制度です。親族外承継や個人事業主の承継も対象としています。
金融支援措置を受けるためには、経済産業大臣の認定が必要です。

３　遺留分に関する民法の特例について
　一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所用の手続きを経ることを前提に、民法の特例の適用を受けることができる制度です。
　　　　引用元　近畿経済産業局ＨＰ　http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/shoukei/syoukei.htm